厚生労働省が2026年6月3日に公表した2025年の人口動態統計によると、出生数は67万1,236人と10年連続で過去最少を更新し、合計特殊出生率は1.14と過去最低水準となりました。自然減も91万人超と、2年連続で90万人を超えています。専門家の低位推計すら下回るペースで、本来2040年前後に想定されていた出生数水準に、約15年早く到達してしまいました。
年金・医療・介護への影響はもちろんですが、見過ごせないのが産科・小児科医療基盤の急速な縮小です。出生数の減少はそのまま患者数の減少を意味し、経営難に陥った施設の撤退が相次いでいます。下表は日本産婦人科医会による、分娩取扱い施設の推移です。分娩取扱い施設は、2006年から2025年の間に約40%減少しました。
こうした変化は、私たちのライフプランにも大きな影響を及ぼします。縮小していく公的サービスを補うために、出産・育児にかかる費用への備え、万一のときに家族を守る保険の見直し、長期的な資産形成——こうした「自助」の重要性はこれまで以上に高まっています。