6月12日に内閣府は「令和8年版高齢社会白書」を閣議決定しました。同白書には日本の高齢化の現状と将来予測に加え、就業状況、健康・福祉、住環境といった多岐にわたる分野での生活動向と意識調査の結果が詳細に記されています。その中で特に注目すべきは、介護サービス利用者や認知症の増加です。下図は令和2年から令和6年までの介護サービス利用者数と介護給付費の推移を表したものです。
介護や認知症の増加は、本人の日常生活を制限するだけでなく、家族の生活にも多大な影響を及ぼします。同居する主な介護者のうち16.2％を「子」が占めており、さらに介護者の7割以上が60歳以上という「老老介護」も常態化しています。また、介護を理由とした離職者も年間10万人を超えると言われています。
だからこそ、健康寿命を意識した生活習慣の見直しや、保険・資産形成による早めの備えが、ますます大切になるのではないでしょうか。