財務省は今年3月、2026年度の国民負担率が45.7%になるとの見通しを公表しました。国民負担率とは、税金と社会保険料を合わせた公的負担が国民所得に占める割合のことです。つまり、稼いだお金の半分近くが、手元に入る前に差し引かれる計算です。下図は国民負担率の推移を表しています。
1970年代は25%前後でしたが、少子高齢化による社会保障費の膨張と、バブル崩壊後の長期的な所得の伸び悩みに加え、消費税の導入・引き上げにより大きく上昇しました。2025年度以降は小幅低下傾向にありますが、構造的な問題は変わっていません。だからこそ、手元に残る「約54%」の使い方が大切になります。
適切な金融商品を活用して資産を育てる、住宅ローンの返済計画を金利上昇に備えて見直す、保険の役割分担を整理する——こうした一つひとつの積み重ねが、将来の安心につながります。公的な制度に頼るだけでなく、自分自身でライフプランを設計する時代が来ているのではないでしょう