2025年に日本で生まれた子どもの数は約70万5809人。10年連続で過去最少を更新し、この10年で3割も減りました。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）は23年に外国人を含む出生数が70万人台となるのは2042年と推計していたため、17年も早く少子化が進んでいることになります。
婚姻数は2年連続で増加し、3年ぶりに50万組を超えた、といううれしいニュースもありましたが、共働き世帯の増加や経済的な不安を背景に「2人目の壁」は厚く、結婚が増えても出生数の回復には直結しないのが現実です。
気がかりなのは、社会保障への影響です。年金や医療・介護の将来見通しはこれまでの人口推計を前提に組み立てられてきました。
例えば年金の場合、厚労省の試算では出生率が低位にとどまった場合、2065年度には所得代替率が50％を割り込むと予想されています。そうなれば、給付水準の引き下げや保険料率の引き上げ、支給開始年齢の見直し、税財源の追加投入といった抜本的な対応が避けられなくなります。
出生数がこのまま低水準で推移すれば、受給と負担の割合は今以上に厳しいものになるかもしれません。人口問題は一朝一夕には解決しません。将来を見据えて確実に準備をしておくことが大切ではないでしょうか。