2024年10月時点で、日本の総人口に占める高齢者（65歳以上）の割合は29.3％です。高齢化そのものにも様々な問題がありますが、対応が困難とされているのはそのスピードです。
下図は、高齢化率が7％（高齢化社会）から14％（高齢社会）に達するまでにかかった年数と、その時期を示しています。（令和7年版高齢社会白書）
急速な高齢化は、社会保障給付費、特に年金・医療・介護といった高齢者関連の給付費が短期間で急増することを意味します。税や社会保険料のさらなる負担増が難しいとすれば、今後は給付の在り方についても、これまで以上に議論が進むと予想されます。
議論の方向性を踏まえたライフプランの見直しや備えの確認が、今まで以上に重要になるのではないでしょうか。